2022年4月より改正育児介護休業法が順次施行されます。
本改正には、労働者に対する会社の育児休業制度に関する情報提供、育児休業を取得するか否かの意向確認、「出生時育児休業」の創設などが含まれております。
また、育児休業の分割取得、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和など労務管理の実務に大きな影響がある内容となっております。
当事務所では、改正対応に向けて、セミナー、個別研修会等を展開しております。
対応が追い付いていない、理解が進んでいない等の企業担当者様は、「お問い合わせ」フォームよりご連絡ください。
■改正概要、スケジュール
(当事務所作成の解説資料)
【関連リンク】
■厚生労働省 令和3年改正法の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000788616.pdf
■厚生労働省 リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf
■厚生労働省 令和3年改正育児・介護休業法に関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000860549.pdf