2021年3月25日、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」(以下、「新ガイドライン」という)が公表されました。こちらは、2018年2月に公表された「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン（以下、「旧ガイドライン」という）」が改定されたものになります。新型コロナウイルス発表以降、テレワークが社会に浸透し、その重要性が認識されております。そのような状況を受け、今回の改定に至ったと考えられます。

社会において、テレワークの有効性が認識されており、今まで以上に活用が進むことが想定されております。
本ガイドラインを参考、より効果的な運用に繋げていただければと思います。

■趣旨

テレワークはウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」、「新しい生活様式」に対応した働き 方であると同時に、働く時間や場所を柔軟に活用することのできる働き方として、更なる導 入・定着を図ることが重要。本ガイドラインは、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が 安心して働くことができる良質なテレワークを推進するため、労務管理を中心に、労使双方にとって留意すべき点、望ましい取組等を明らかにしたもの。
※リーフレットより抜粋

■変更概要

旧ガイドラインでは、テレワークの課題等、マイナス点が多く記載されておりましたが、新ガイドラインでは、プラス面や、前向きな導入、及び経営の変革を促すような内容となっております。
また、旧ガイドラインでは、労働時間や安全管理など、テレワークに伴う法律面の内容が多くを占めておりましたが、新ガイドラインでは、人材育成や人事評価等の人事管理面の事や、労働者が安心して働くことができるよう、労務管理全般の記載を追加する等、企業や労働者が初めてテレワークを導入する際にもどのように進めていけばよいのかがわかる内容となっております。

■ガイドラインの改定に関する主なポイント

・労務管理全般に関する記載の追加（人事評価、費用負担、人材育成等）
・正規雇用労働者、非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者から 除外することのないよう留意が必要であることを記載
・導入に当たっての望ましい取組として書類のペーパーレス化の実施等を記載
・テレワークにおける労働時間の把握について、原則的な方法としてパソコンの使用時間の記録等の客観 的な記録による場合の対応方法や、労働者の自己申告による把握を行う場合の対応方法を記載
・テレワークを行う労働者のワークライフバランスの実現のために、時間外・休日・所定外深夜労働の取扱 いについて記載
・自宅等でテレワークを行う際のメンタルヘルス対策や作業環境整備等に当たって事業者・労働者が活 用できる分かりやすいチェックリストを作成

【情報リンク先】

厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html

※ガイドラインの他に、ガイドライン概要、リーフレット、チェックリスト等も掲載されております。