外国人労働者向け安全衛生教育について

2021-05-01トピックス

日本における外国人労働者数は約172万人で、過去最高を更新しております。(令和2年10月末現在)

しかしながら、受け入れ企業における安全衛生教育が追い付いていないのが実情であり、様々な課題等が報道されております。

 

厚生労働省の安全衛生応援ポータル「職場のあんぜんサイト」にて、外国人労働者向け安全衛生教育教材が公開されております。2019年(平成31年)4月に出入国管理及び難民認定法の改正により在留資格「特定技能」の運用が開始されたことに伴い、特定技能外国人が従事する業種ごとに日本語のほか10カ国語の安全衛生教育用のテキスト及び視聴覚教材(動画)を作成されております。職場の作業内容・言語に応じて事業場における安全衛生教育にご活用ください。

 

【作業別】
■共通 ■介護業 ■ビルクリーニング業 ■素形材産業 産業機械製造業 電気・電子情報関連産業■自動車整備業 ■航空業 ■宿泊業 ■飲食料品製造業 ■外食業 ■農業■漁業 ■造船・舶用工業 ■建設業

 

【言語】
日本語、英語、中国語、ベトナム語、フィリピノ語、カンボジア語、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、ネパール語、モンゴル語

テキスト・動画はこちらからPC、タブレット、スマートフォンからアクセスしてください。(ブラウザ視聴・ダウンロードいずれも可)
https://anzenvideo.mhlw.go.jp/foreign-worker/index.html

 

 

※お知らせ

新型コロナの影響で、外国人雇用の増加率は低下しておりますが、2022年以降、復調することが予想されております。

当事務所では、専門コンサルタントと連携し、外国人雇用を進める企業の労務管理、安全衛生の環境整備・教育等を支援しております。

お困りのことがありましたら、問合せ窓口よりご連絡ください。

 

 

menu

TOP