令和２年５月29日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、６月５日に公布されました。
本内容は、令和3年4月1日以降、順次施行されます。

■改正の意義
　この法律は、より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれる中で、今後の社会・経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るためのものとされております。
　今後の社会・経済の変化を展望すると、人手不足が進行するとともに、健康寿命が延伸し、中長期的には現役世代の人口の急速な減少が見込まれる中で、特に高齢者や女性の就業が進み、より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれます。こうした社会・経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図る必要があり今回の改正に至りました。
※厚生労働省ＱＡより抜粋

■改正のポイント
①被用者保険（厚生年金保険・健康保険）の適用拡大
②在職中の年金受給の在り方の見直し（在職老齢年金制度の見直し、在職定時改定の導入）
③受給開始時期の選択肢の拡大
④確定拠出年金の加入可能要件の見直し等

＜年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要＞



【関連リンク先】
・厚生労働省　年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html

【参考資料】
・年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要（令和２年法律第40号、令和２年６月５日公布） [PDF形式: 3,503KB]
・年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要　参考資料集（令和２年法律第40号、令和２年６月５日公布） [PDF形式: 6,225KB]