2024年も労働関係法令の改正等が予定されております。
全事業者に適用される「労働条件明示」のルールは漏れなく対応する必要があります。
また、運送業、建設業等に適用される時間外労働の上限規制は、現状分析に基づいた効果的な対策が必要となります。
 
当事務所では、法改正の解説資料を作成し企業の実務対応を支援しております。
対応が追い付いていない、理解が進んでいない等の企業担当者様は、「お問い合わせ」フォームよりご連絡ください。
担当コンサルタントが伴走型で支援させていただきます。
 
※顧問契約を締結しているお客様には、個別に支援させていただいております。

 


[事務所作成の解説資料]
 

【目次】
１．労働条件明示事項の追加
２．時間外労働の上限規制
３．裁量労働制導入・継続において、新たな手続きの導入
４．障害者雇用促進法（法定雇用率の段階的引上げ等）
５．職業安定法施行規則（労働者募集時の明示事項の追加）
６．短時間労働者への社会保険適用拡大
７．確定拠出年金法（DB等の他制度に加入している場合の企業型DCおよびiDeCoの拠出限度額の見直し等）
８．フリーランス保護法の施行
９．マイナンバーカードと健康保険証の一体化