2025年も労働関係法令の改正等が予定されております。
主な改正は、近年の少子化対策に連動した育児の両立支援制度の拡充、
高齢化に対応するための介護の両立支援制度の強化になります。
 
当事務所では、法改正の解説資料を作成し企業の実務対応を支援しております。
対応が追い付いていない、理解が進んでいない等の企業担当者様は、「お問い合わせ」フォームよりご連絡ください。
担当コンサルタントが伴走型で支援させていただきます。
 
※顧問契約を締結しているお客様には、個別に支援させていただきます。

 

[事務所作成の解説資料]
 

【2025年の主な法改正等】
（１）子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
（２）育児休業等給付の拡充
（３）育児休業の取得状況の公表義務の拡大
（４）介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等