2026年は、企業の人事労務管理に影響する制度改正が複数予定されています。
特に、障害者雇用率・ハラスメント対策・同一労働同一賃金は実務対応が必要となる可能性があります。以下の3点を中心に確認しておくことが重要です。
①障害者雇用率の引上げ（2026年7月）
　障害者の法定雇用率が次の通り引き上げられます。
　これに伴い、対象事業主の範囲が40人以上 → 37.5人以上に拡大されます。
②カスタマーハラスメント対策（2026年10月）
　改正労働施策総合推進法および指針の改正により、事業主にはカスタマーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を講じることが義務付けられます。近年、カスハラ対応は 労務トラブル・安全配慮義務の観点からも重要なテーマとなっています。
③同一労働同一賃金ガイドライン見直し（2026年10月）
　働き方改革関連法の施行後に蓄積された裁判例を踏まえ、待遇差の判断基準がより具体化されます。特に次の制度は企業で広く導入されているため、正社員と非正規社員の待遇差を合理的に説明できる体制が求められます。
 
■その他の主な制度変更
以下の制度変更も予定されています。
・女性活躍推進法（情報公表義務拡大）
・社会保険被扶養者認定基準の取扱い変更
・子ども・子育て支援金制度の創設
・在職老齢年金の基準額引上げ
 
■労働基準法改正の動向について
　現在、労働基準法の大規模な見直しが政府内で検討されています。
　当初は 2026年通常国会提出→2027年前後施行が想定されていましたが、2026年2月時点では通常国会への提出は見送られており、法案の成立・施行時期は未定となっています。そのため、2026年中に労働基準法が改正される確定した予定は現時点ではありません。
労働政策審議会では、今後の改正に向けて次のような論点が検討されています。
制度内容が確定次第、改めて情報提供いたします。
・連続勤務の上限規制
・法定休日の特定義務化
・勤務間インターバル制度の義務化
・「つながらない権利」に関するガイドラインの新設
・副業・兼業の労働時間管理見直し
・週44時間特例の見直し
 
【サポート内容】
当事務所では、法改正の解説資料を作成し企業の実務対応を支援しております。
対応が追い付いていない、理解が進んでいない等の企業担当者様は、「お問い合わせ」フォームよりご連絡ください。
担当コンサルタントが伴走型で支援させていただきます。
・カスタマーハラスメント規程作成
・同一労働同一賃金点検
・女性活躍情報公表サポート
・就業規則改定
 
※顧問契約を締結しているお客様には、個別に支援させていただきます。
 

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